駐在員事務所

駐在員事務所（中国では外国企業常駐代表机　）は、営業活動（中国国内で収益を上げる活動）はできません。駐在員事務所の活動としては、日本本社への情報連絡、広告・宣伝、市場調査、基礎研究などが考えられます。現地従業員の雇用は可能です。現地従業員の所得税は源泉徴収しなければなりません。現地従業員の数に関わらず、社会保険の加入義務があります。

合弁会社

合弁企業は、外国と中国の投資家が中国国内に設立した共同経営企業のことで、出資比率によって、権利や義務が応分負担となります。 最近は、独資企業の設立のほうが多くなっていますが、以前は、外国企業の中国進出といえば、中国企業と合弁会社を設立するケースが圧倒的に多かったと思います。ただ、独資企業は許可される業種に制限があるのに比べ、合弁企業には許可を制限されるケースが多くありません。

独資会社

独資会社は、許可される業種に制限があり、中国国内での事業拡大や販路の開拓などで難しい場合があります。もっとも、主な取引先が日系企業である場合には、独資企業が向いているといえます。