2013.03.18 |
中国の物件を手放し、日本の不動産を購入 |
中国当局は3月1日、(1)不動産を複数所有する人が物件を売却する際には、売却益に対して20%の税金を課す(2)2軒目の住宅を購入する場合、必要とする頭金の比率とローン貸出金利を引き上げる-の2点を柱とする不動産価格の抑制策を打ち出した。上海などの不動産取引センターに新政策の施行を目前に“売り逃げ”、あるいは“駆け込み買い”の人波が押し寄せ、連日に商いの記録を更新しています。中で極少数の日本に親しい高所得層の人達(日本でいう非居住者)は円安が進むこのタイミングで中国物件の売却益を現金化にし、日本不動産の購入を始めた。 |
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