中国当局は３月１日、（１）不動産を複数所有する人が物件を売却する際には、売却益に対して２０％の税金を課す（２）２軒目の住宅を購入する場合、必要とする頭金の比率とローン貸出金利を引き上げる－の２点を柱とする不動産価格の抑制策を打ち出した。上海などの不動産取引センターに新政策の施行を目前に“売り逃げ”、あるいは“駆け込み買い”の人波が押し寄せ、連日に商いの記録を更新しています。中で極少数の日本に親しい高所得層の人達（日本でいう非居住者）は円安が進むこのタイミングで中国物件の売却益を現金化にし、日本不動産の購入を始めた。

当社は来日受診者の数が増えたことを受け、2月1日に正式に経済産業省に来日受診者の身元保証機関登録の申請を行うことにしました。

今年1月、ベビー用紙おむつで同社初となる中間所得層向け製品「メリーズ瞬爽透気」を発売した。昨年10月に安徽省で稼働したおむつで初の中国工場で生産している。標準Mサイズで1枚当たり約1.6元（約24円）の価格は、日本から輸出販売してきた従来製品に比べて半値近い。「メリーズ」は09年から販売する中国では、上海などの高所得層向けのみでシェアは3％しかない。

12月2日にシンポジウム「医療のグローバル化と日本の医療機関」は東京女子医科大学で開催しました。海外からの外国人患者の受け入れ事例や医療クローバル化と日本の医療機関の取り組みなど、政府の方（国土交通省観光庁や経済産業省）を交えて、医療関係者の間で熱い討論を繰り広げました。この場を借りて、これまでの取り組みへの理解を更に深めていき、今後のネットワーク形成に生かしていこうと思います。