トヨタ自動車は6月上旬に中国でのハイブリッド車向け電池の合弁生産に向け、現地の民営電池メーカーの湖南科力遠新能源（湖南省）と検討を始めたと明らかにした。 2015年をめどに中国生産に乗り出すことでコスト削減を進める。トヨタによると合弁会社の資本金は約52億円とする。トヨタとパナソニックの共同出資会社でハイブリッド車向け電池を製造するプライムアースＥＶエナジー（静岡県湖西市）が41％、現地メーカーが40％を出資する。

産業化時代の幕開け以降、技術革新は大量の失業を生むとおそれられてきた。が、新古典派経済学者は、適応には時間を要するにせよ、人々は新たな職を見つけられると予想してきた。概してこの予想はこれまでのところ当たっている。 が、今や技術の進歩は速度を増しており、今後深刻な混乱を招く可能性も否定できない。経済学者のワシリー・レオンチェフは１９８３年の論文で、あまりに速い技術革新に多くの労働者は適応できず、自動車が普及した後の馬のように用済みになるとの懸念を示した。将来的に数百万人の労働者が馬と同じ運命をたどるようなことがあるのだろうか。 すでに、中国を含めアジアでは賃金上昇に伴い、工場長たちが従業員をロボットと入れ替える機会をうかがっている。廉価なスマートフォンの登場はインターネットの爆発的な普及につながり、オンラインショッピングの拡大で膨大な数の販売職が奪われている。簡単な計算でわかることは、技術革新によって世界全体で毎年５００万～１０００万人の失業が発生しうるということだ。　ただ今までのところ、市場経済はこうした変化の影響を驚くほど柔軟に吸収しているが、今後も注意深く事態の推移を見守っていきたい。

中国当局は３月１日、（１）不動産を複数所有する人が物件を売却する際には、売却益に対して２０％の税金を課す（２）２軒目の住宅を購入する場合、必要とする頭金の比率とローン貸出金利を引き上げる－の２点を柱とする不動産価格の抑制策を打ち出した。上海などの不動産取引センターに新政策の施行を目前に“売り逃げ”、あるいは“駆け込み買い”の人波が押し寄せ、連日に商いの記録を更新しています。中で極少数の日本に親しい高所得層の人達（日本でいう非居住者）は円安が進むこのタイミングで中国物件の売却益を現金化にし、日本不動産の購入を始めた。

当社は来日受診者の数が増えたことを受け、2月1日に正式に経済産業省に来日受診者の身元保証機関登録の申請を行うことにしました。

今年1月、ベビー用紙おむつで同社初となる中間所得層向け製品「メリーズ瞬爽透気」を発売した。昨年10月に安徽省で稼働したおむつで初の中国工場で生産している。標準Mサイズで1枚当たり約1.6元（約24円）の価格は、日本から輸出販売してきた従来製品に比べて半値近い。「メリーズ」は09年から販売する中国では、上海などの高所得層向けのみでシェアは3％しかない。