2014年11月17日、オークラガーデンホテル上海（中国名：花园饭店（上海））で国土交通省・観光庁の主催する医療観光プロモーションイベントが開催され、弊社も日本政府認定の国際医療コーディネーター機関として参加いたしました。

日本は昨年、訪日外国人観光客が年間1,000万人の大台を突破し、将来的にはオリンピック開催を追い風として2020年に2,000万人達成という高い目標を掲げています。一方、世界的にみると国境を越えてハイレベルな医療を求める方々が増えており、メディカルツーリズムは以前よりずっと身近なものとなっています。弊社も2011年のサービス開始以来、健診・先端医療・美容など多方面にわたり、中国からたくさんのお客様を受け入れて参りました。インバウンドの医療観光受け入れ実績でいえば、日本最大級といっても過言ではありません。これからも引き続き、日本の医療と観光の素晴らしさを海外からのお客様に提供できるよう、頑張っていく所存です。

2014年2月22～23日、観光庁および日本政府観光局（JNTO）上海事務所の主催による「日本桜祭りin上海2014」（特別協力：在上海日本国総領事館、後援：経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）上海事務所・上海日本商工俱楽部）が上海最大のショッピングモール「環球港」で開催され、弊社も日本政府認定の国際医療コーディネーターとして医療部門に出展。イベント用に準備した2,000部の配布資料は最終的に残部194部のみとなり、イベント主催者のみならずほかの出展者の方々からも、今回のイベントで最も盛況だったブースの一つとして高いご評価をいただきました。会期中には来場者から日本の医療・健康・美容・医療ビザに関するお問い合わせが多数寄せられ、「上海で暮らす一般の方々に広く日本の医療を知ってもらう」ことを目指し挑んだイベントとしては、予想以上の成果が出せたのではないかと感じております。これからも引き続き、医療国際化達成のために頑張りたいと思います。

2014年4月15日までに弊社のコーディネートで来日し、治療を受けるお客様に「医療滞在ビザ」に必要な身元保証書を期間限定で無料発行いたします。詳しい流れは下記ページをご参照ください。
http://jpyiliaozixun.com/visa.html

※経済産業省・外務省「身元保証機関（登録医療コーディネーター等）」登録番号：B-010
http://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/medical_stay2.html

弊社は日本のがん治療のなかでも、最先端の技術を提供しています。

1.陽子線によるがん治療
2.重粒子線によるがん治療
3.トモセラピーによるがん治療
4.免疫細胞療法によるがん治療
5.がんの血管内治療など

2013年10月9～10日、上海仁済医療グループが日本最大級の医療法人・IMS（イムス）グループを訪問。IMSグループと提携を結ぶ弊社が、がん治療センターや大型人間ドック施設、さらに老人ケアセンターなどの医療施設へご案内いたしました。見学を終えた上海仁済医療グループの郭越総裁は、日本の高齢者医療サービスの質の高さに驚き、その充実ぶりを高く評価。またIMSグループも意見交換のなかで、中国の医療・介護の現状や将来性に理解と関心を示しました。このような日中間のグループレベルの交流はこれまであまり行われてきませんでしたが、両国の専門家の皆様が病院の経営から治療分野に至るまで、幅広い面で有意義な討論を展開する場となりました。今回の交流を通じて両グループ共お互いの理解を深め、友好関係の基礎を作ることができました。このような相互訪問の活動が、今後もたくさん開催できればいいと思います。

遺伝子診断と画像診断の違いをご存知でしょうか？　CTやPETといった画像診断は、がん細胞の個数が10の9乗、つまり10億個を超えたあたりから診断可能になります。これでも画像診断では「早期がんが見つかってよかった」と言われるレベルですが、そこから生命に危険があると考えられる10の11乗個に達するまで、そう余裕はありません。人間ドックでは異常なしとされながら半年もせずにがんになった話も聞かれますが、これは検査時のがん細胞がギリギリ診断できない数で、その後に進行してがんが見つかったケースです。がん細胞が生まれて画像診断ができる大きさになるまで、個人差はありますが5年から20年はかかります。そうした超早期段階でがんの発見を可能にしたのが遺伝子診断なのです。がん細胞の一部は崩れて血中に流れ出てきます。そこで患者さんの血液を少し採り、がん細胞に関わる遺伝子の有無を調べます。弊社の提携する医療機関では、特定している120のがん細胞について診断を行っています。

トヨタ自動車は6月上旬に中国でのハイブリッド車向け電池の合弁生産に向け、現地の民営電池メーカーの湖南科力遠新能源（湖南省）と検討を始めたと明らかにした。 2015年をめどに中国生産に乗り出すことでコスト削減を進める。トヨタによると合弁会社の資本金は約52億円とする。トヨタとパナソニックの共同出資会社でハイブリッド車向け電池を製造するプライムアースＥＶエナジー（静岡県湖西市）が41％、現地メーカーが40％を出資する。

産業化時代の幕開け以降、技術革新は大量の失業を生むとおそれられてきた。が、新古典派経済学者は、適応には時間を要するにせよ、人々は新たな職を見つけられると予想してきた。概してこの予想はこれまでのところ当たっている。 が、今や技術の進歩は速度を増しており、今後深刻な混乱を招く可能性も否定できない。経済学者のワシリー・レオンチェフは１９８３年の論文で、あまりに速い技術革新に多くの労働者は適応できず、自動車が普及した後の馬のように用済みになるとの懸念を示した。将来的に数百万人の労働者が馬と同じ運命をたどるようなことがあるのだろうか。 すでに、中国を含めアジアでは賃金上昇に伴い、工場長たちが従業員をロボットと入れ替える機会をうかがっている。廉価なスマートフォンの登場はインターネットの爆発的な普及につながり、オンラインショッピングの拡大で膨大な数の販売職が奪われている。簡単な計算でわかることは、技術革新によって世界全体で毎年５００万～１０００万人の失業が発生しうるということだ。　ただ今までのところ、市場経済はこうした変化の影響を驚くほど柔軟に吸収しているが、今後も注意深く事態の推移を見守っていきたい。

中国当局は３月１日、（１）不動産を複数所有する人が物件を売却する際には、売却益に対して２０％の税金を課す（２）２軒目の住宅を購入する場合、必要とする頭金の比率とローン貸出金利を引き上げる－の２点を柱とする不動産価格の抑制策を打ち出した。上海などの不動産取引センターに新政策の施行を目前に“売り逃げ”、あるいは“駆け込み買い”の人波が押し寄せ、連日に商いの記録を更新しています。中で極少数の日本に親しい高所得層の人達（日本でいう非居住者）は円安が進むこのタイミングで中国物件の売却益を現金化にし、日本不動産の購入を始めた。

当社は来日受診者の数が増えたことを受け、2月1日に正式に経済産業省に来日受診者の身元保証機関登録の申請を行うことにしました。

今年1月、ベビー用紙おむつで同社初となる中間所得層向け製品「メリーズ瞬爽透気」を発売した。昨年10月に安徽省で稼働したおむつで初の中国工場で生産している。標準Mサイズで1枚当たり約1.6元（約24円）の価格は、日本から輸出販売してきた従来製品に比べて半値近い。「メリーズ」は09年から販売する中国では、上海などの高所得層向けのみでシェアは3％しかない。